「規制の大転換」が待っている：2026年、消費者法改正の準備が競争力を決める時代

あゆみ佐藤
4 日前
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はじめに：2026年夏頃の「中間取りまとめ」が変える日本EC市場

日本の消費者法制は、現在、大きな転換点を迎えています。消費者庁は2025年11月、消費者契約法の見直しに向けた検討会を立ち上げ、続いて2026年1月には、特定商取引法を含むデジタル取引全体を対象とした検討会を開始しました。

今回の見直しは、単なる条文修正を目的としたものではありません。ダークパターン、定期購入トラブル、無料サービスを通じた個人情報やアテンションの取得など、デジタル取引の拡大によって顕在化した新たな消費者被害に対応するため、消費者法の考え方そのものを見直そうとする動きです。

政府は、これらの検討会について、2026年夏頃を目途に「中間取りまとめ」を行う方針を示しています。この中間取りまとめは、2027年以降の法改正の方向性を事実上定める重要な節目となります。

海外メーカーにとって、2026年前半は単なる様子見の期間ではありません。この準備期間にどこまで対応を進められるかが、日本市場での中長期的な競争力を左右する分岐点になります。

改正の核心：「消費者の多様な脆弱性」という新しい視点

今回の見直し議論で、特に重要視されているのが、**「消費者の多様な脆弱性」**という考え方です。

これまでの消費者法は、「平均的・一般的な消費者」を前提に制度設計が行われてきました。しかし現実には、高齢者、若年層、経済的に厳しい立場にある人、デジタルリテラシーに差がある人など、消費者は多様な脆弱性を抱えています。

消費者庁や消費者委員会の資料では、こうした脆弱性を前提とした取引環境をどのように規律すべきかが、今後の消費者法制における重要な論点として整理されています。特に、脆弱性を意図的に利用した販売手法への対応が、議論の中心になっています。

ダークパターン規制：日本独自の動きではありません

その象徴的なテーマが、いわゆる「ダークパターン」です。

ダークパターンとは、デザインや表示方法によって、消費者を事業者に有利な選択へと誘導するUI・UX設計を指します。例えば、解約ボタンを極端に小さく表示する、重要な条件を目立たない場所に埋め込む、「今だけ」「残りわずか」といった過度な煽り表現を用いるといった手法が、問題例として挙げられています。

こうした議論は、日本独自のものではありません。欧州では、2030年に向けた消費者政策の中でデジタル取引の公正性が重視されており、将来的にダークパターンへの対応を強化する立法が検討されています。日本の消費者法見直しも、こうした国際的な流れと方向性を共有しています。

海外メーカーにとって、日本法への対応は「日本だけの特殊対応」ではなく、グローバルな規制対応の一部として捉える必要がある段階に入っています。

定期購入（サブスクリプション）トラブルへの問題意識

消費者庁が繰り返し注意喚起を行ってきた分野が、定期購入契約です。

実際の相談事例では、・初回のみ極端に低価格で販売し、2回目以降に高額な料金が発生する・解約方法が分かりにくく記載されている・定期購入であることが商品説明の中に埋もれているといったケースが多く報告されています。

現在の制度でも、最終確認画面での表示義務などは設けられていますが、検討会では、契約内容をより明確に消費者へ伝えるための制度の在り方について、さらに踏み込んだ議論が進められています。

なお、解約料の上限規制や返金義務などについては、現時点では検討テーマの段階にあり、具体的な制度設計が確定しているわけではありません。今後の議論を慎重に見極める必要があります。

無償取引の再定義：情報とアテンションも「対価」になり得ます

今回の見直し議論で注目されているもう一つの視点が、無償サービスの位置づけです。

従来の消費者法は、金銭の授受を伴う取引を主な対象としてきました。しかし、現代のデジタルサービスでは、SNSや動画サービスを無料で利用する代わりに、利用者が個人情報や閲覧時間、行動履歴といった情報やアテンションを提供しています。

消費者委員会の報告書では、こうした情報やアテンションの提供も、実質的な取引関係として捉える必要があると指摘されています。今後、無償サービスにおいても、消費者の脆弱性を不当に利用する設計が問題視される可能性があります。

これは、動画コマースやSNSを活用するEC事業者にとって、見過ごせない論点です。

刑事責任をめぐる議論についての注意点

一部では、今回の見直しによって刑事罰が大幅に強化されるとの見方もあります。しかし、現時点で確認できる公的資料からは、直ちに刑事罰の全面的な拡大が確定しているとは言えません。

現行制度では、行政処分や業務改善命令が中心であり、刑事責任の範囲については、今後の議論に委ねられている段階です。過度な先読みを避け、公式な議論の進展を冷静に見ていく姿勢が求められます。

2026年を「準備期間」としてどう活用すべきか

2026年前半、海外メーカーが検討すべき対応は、大きく三段階に整理できます。

第1段階：現状把握とリスクの洗い出し自社サイトやアプリにおいて、消費者の誤認を招く表示やUIがないかを点検し、苦情対応体制や記録管理の整備を進めます。

第2段階：見直し議論を前提とした設計検討定期購入契約や情報提供方法について、将来の制度変更にも耐えられる設計へと見直しを検討します。

第3段階：中間取りまとめ後の迅速な意思決定2026年夏頃に公表される中間取りまとめを踏まえ、ビジネスモデルの修正や追加投資の要否を経営判断として行います。

結論：2026年は「法改正対応年」です

2026年夏頃に予定されている中間取りまとめに向けて、日本のEC市場は明確な転換準備期間に入っています。

この段階で真剣に準備を進めた企業と、「改正法施行後に対応すればよい」と判断した企業との間には、2027年以降、規制対応コストだけでなく、消費者からの信頼やブランド評価という点で大きな差が生じる可能性があります。

海外メーカーが日本市場で持続的に成長するためには、2026年前半のわずか半年間を、戦略的な準備期間として最大限に活用することが不可欠です。この期間をどう使うかが、将来の競争力を左右する重要な分水嶺になります。

一般社団法人　日本イーコマース学会