一般社団法人　日本イーコマース学会

はじめに：グローバル企業が見落とした、日本独自の進化 2025年、世界的にリテールメディアは大きな転換期を迎えました。Amazonの Amazon Marketing Cloud 、ウォルマートの Walmart Luminate（現：Scintilla） 、クローガーの84.51°など、グローバル大手の動きに注目が集まっています。 しかし、多くの海外メーカーは、日本市場で進行している 異なる進化の方向性 に気づいていません。その理由は単純です。グローバルのデータ戦略は「複数企業・複数プラットフォーム間の分業と連携」を前提としており、 単一企業による高度な統合モデル が成立している日本市場を想定していないからです。 実は、日本のリテールメディアは、世界標準とは異なる軌跡を描いています。そこには、海外メーカーが日本市場で急成長するための、見落とされがちな戦略機会が存在します。 リテールメディアとは何か：広告から経営基盤へ リテールメディアネットワーク（RMN）は、かつて「小売業者が広告枠を販売する仕組み」として理解されていました。商品ページ広告、店

はじめに：決済は「処理」ではなく「体験」である グローバル企業の多くは、決済を「購入プロセスの最後の処理ステップ」と捉えがちです。商品を選ぶ、カートに入れる、決済する——その最後の「決済する」は、単なる技術処理だと思われやすい。しかし日本市場では、この認識がすでに通用しなくなりつつあります。決済はもはや「最後の工程」ではなく、「購入体験全体の評価を左右する最重要要素」へと役割が移っています。 実際、決済承認率が数ポイント落ちるだけで、売上機会は目に見えて失われます。決済はUX（顧客体験）であり、同時にPL（損益）に直結する経営変数です。 グローバルトレンド vs 日本の現実：異なる進化の道 グローバルの決済は大きく、「スピード」「統合」「パーソナライズ」の3つで進化しています。米国では即時決済インフラの整備が進み、欧州ではSEPA Instantのような枠組みが拡大し、アジアでも各国のリアルタイム決済が日常化しています。 一方、日本は進化の方向が少し違います。クレジットカード中心でありながら、コード決済・電子マネー・銀行振込・後払い等が同時に広く

はじめに Cookieが「なくなる」より先に起きている変化数年間にわたり注目されてきたChromeのサードパーティCookie廃止は、2024年7月にGoogleが方針転換を示し、段階的廃止を前提としない方向へ舵を切りました。つまり、直近の論点は「すべてのCookieが突然使えなくなる」ことではありません。 しかし、マーケティングの現場で起きている本質的な変化は別のところにあります。プライバシー規制の強化、ブラウザごとの制限、広告プラットフォームや計測環境の変化により、クロスサイト追跡に依存したマーケティングは年々不安定になっています。 この環境下で競争優位を決める軸は、「追跡できるか」から「信頼されるデータを、合意のもとで蓄積・活用できるか」へと移行しています。その中心にあるのがファーストパーティデータです。 サードパーティCookieと規制環境をどう整理すべきか 欧州 ：事前同意が前提の厳格な環境EUではGDPRに加え、ePrivacy関連の枠組みにより、サードパーティCookieを含む追跡技術は事前同意を前提とした運用が一般化しています。広

アダプティブコマース時代の新たなビジネスチャンス 日本のEコマース市場は世界有数の規模を持ちながら、消費者行動・決済・規制の面で独特の進化を遂げてきました。2026年にかけて本格化する「アダプティブコマース」の流れは、海外メーカーにとって日本参入のハードルを下げるだけでなく、日本の強みである「丁寧な説明」「比較検討」「信頼形成」を、AI時代の競争優位へと変換する機会になります。 日本市場の「特殊性」：進出障壁から競争優位へ 海外メーカーが日本のEC進出を躊躇してきた理由は明確です。日本の消費者は、レビューや成分・仕様・注意事項まで丁寧に読み込み、複数商品を比較して納得してから購入する傾向が強い市場です。衝動買いが起きやすい市場と比べると、商品ページやサポートの作り込みが必要になります。 一方で、この「説明的・比較検討型」の特性は、2026年以降むしろ強みに変わります。なぜなら、AIが個別最適化によって“必要な説明を必要な順番で”提示できるようになり、比較検討を前提とする日本の購買プロセスと極めて相性が良いからです。 アダプティブコマースが日本で花

はじめに：2024年インバウンド8.1兆円が示す新しい現実 2024年、日本へのインバウンド消費額は 8.1兆円 に達し、過去最高を更新しました。これは、日本の主要輸出産業に匹敵する国家的規模の市場です。同時に、日本国内に居住する外国人は 約267万人 に達しており、彼らによる年間消費市場は 約5兆円規模 と推定されています。 すなわち、日本市場には 「インバウンド消費」と「在日外国人消費」を合わせた約13兆円規模の外国人市場 がすでに形成されています。 しかし、多くの海外メーカーはこの巨大な機会を十分に活用できていません。理由は明確です。日本のECや小売の多くが、依然として「日本語話者のみ」を前提に設計され、外国人顧客への対応が翻訳レベルに留まってきたからです。 2026年は、この前提が根本から変わる転換点になります。 インバウンド消費の実像：「爆買い」から「深い消費」への進化 2024年のインバウンド消費額8.1兆円は、前年比 50％超 の大幅な伸びを示しました。この成長は、単なる訪日客数の増加だけでは説明できません。 1人当たり消費

はじめに：「規制が厳しい＝参入困難」という通念を超えて 海外の医薬品メーカーが日本市場参入を検討する際、多くの場合「日本の医薬品規制は世界でも特に厳しい」という認識を持ちます。この認識自体は、事実として大きく外れていません。 しかし重要なのは、 その規制の厳格さこそが、信頼・品質・長期的競争優位の源泉になっている という点です。2026年5月1日に施行予定の薬機法改正は、単なる「規制強化」ではなく、 適切に対応できる事業者にとっては市場参入障壁が競争優位へ転換される転換点 となります。 世界の医薬品販売規制の潮流と日本の位置づけ グローバルでは、医薬品販売をめぐる制度は緩和方向に進む国も見られます。米国では遠隔医療を通じた処方が拡大し、欧州でも一般用医薬品（OTC）のオンライン販売を段階的に認める国が増えています。 ただし欧州の場合、 EU全体で一律にオンライン販売を推進しているわけではなく 、ドイツ、フランスなど 加盟国ごとに規制内容や販売条件は大きく異なります 。 日本の2026年薬機法改正は、こうした「一方向の規制緩和」とは異なり、規制緩和

■全国研究発表大会とは JASEC日本イーコマース学会では、年に一回、全国研究発表大会を「アカデミックセション」「ビジネスセション」「学生セション」を３つの軸として開催しております。 ■産学連携プロジェクトのきっかけとして 「アカデミックセッション」「ビジネスセッション」での発表は、大会だけで無く検索エンジン経由などで、企業と大学との産学連携プロジェクトに発展しています。 ■学術的な研究業績として 当大会では「学生セッション」も、単なる発表練習ではなく、学術的な研究成果の発表・研究業績として記載が可能です。※大会の日付・組織名・氏名・共著者（いる場合）・発表件名・組織・要旨（予稿集）を公開します。 ■第7回の全国研究発表大会のご報告 2025年度の第7回　全国研究発表大会は、以下のとおり無事開催を完了しましたのでご報告申し上げます。ご参加いただきました皆様、誠にありがとうございました。 メインテーマ： 越境する知と技術 〜世界連携で拓くイーコマース新時代〜 開 催 日： 2025年11月10日（月）～11月17日（月） 開催場所： オンライ

ABCファンライフ：テレビ通販 × EC統合による販売基盤強化と顧客層拡大の成功事例 1. ABCファンライフの事業背景とテレビ通販における課題認識 1.1 事業概要と市場環境 朝日放送グループの「ABCファンライフ」は、テレビ通販事業を中心としたコマース事業を展開しており、「せのぶら本舗」「らくらく満点生活（旧・らくらく茂）」などのテレビ番組内での商品紹介から受注までを一貫して担っています。 朝日放送グループ全体のショッピング事業売上は、 2025年3月期に202億円超 と報告されており、テレビ通販はその中核的な収益源です。 1.2 インターネット普及による購買行動の変化 かつて主流だった電話注文は、インターネット普及により「Webで購入したい」という顧客ニーズが急速に高まりました。これを受けて約10年前にECサイトを立ち上げましたが、初期の運営体制には深刻な課題がありました。 1.3 初期に抱えていた主な課題 ①技術的課題：瞬間的アクセス集中に耐えられない テレビ通販の特性として、 放送中の数分間に数万人のアクセス が殺到するため、サーバー負

株式会社BS日本：テレビ通販 × EC統合で業務工数90％削減を実現したDX推進事例 1. 事業背景と初期課題の認識 1.1 BS日本の事業とEC事業の位置づけ 株式会社BS日本は、放送事業を主軸としながら、自社通販番組「BS日テレSHOP」を展開しています。当初はアニメ・キャラクターグッズなど独自性の高いアイテムが中心でしたが、近年は食品・生活雑貨など一般商材へと販売領域を広げています。 同社の顧客層はテレビ視聴者比率に連動し、他社ECに比べて 高齢ユーザー比率が極めて高い という特徴があります。そのため、UI・UXを「高齢層でも迷わず使える設計」にすることが、重要な経営課題でした。 1.2 初期のECシステムで抱えていた課題 テレビ放送時は注文電話が集中し、30分の受付時間内に受け切れないケースも多く、 “受け皿”としてECを併用する必要 がありました。しかし前ECカートシステムは以下の制約を抱えていました。 ① 運用の柔軟性の欠如 キャンペーン・クーポン・ポイント施策が十分に実施できない 売上最大化のためのマーケティング運用が困難 ②...

TORAJI：EC × 実店舗 × アプリを統合した「トラジ経済圏」構築とOMO成功事例 1. トラジ経済圏とは何か TORAJIは全国に70店舗以上を展開する焼肉ブランドであり、コロナ禍を契機に非接触需要・宅食需要の高まりに対応するため、EC事業を急速に強化しました。さらに、 実店舗・公式アプリ・ECサイトをデータ基盤で統合させた独自の「トラジ経済圏」 の構築を推進しました。 この経済圏の本質は、 共通ID・共通ポイント オンライン（EC）とオフライン（店舗）を横断した顧客データ統合 アプリを軸にしたCRM強化 により、どのチャネルを利用しても一貫したブランド体験を提供できる点にあります。 2. ECと実店舗の連携により実現した顧客体験の革新 以前は、実店舗とEC間で、 顧客情報 ポイント制度 購入履歴 が分断されており、OMO施策を阻む大きな課題となっていました。 統合後に実現した主な機能は以下の通りです。 2.1 ポイント・顧客IDの共通化 EC／店舗／アプリのポイントが完全に統合 顧客IDと購入履歴の一元管理により、データドリブンなCR